こんにちは。タイ担当の平松です。

 

さて先日は、今年の5月から地デジ化し、地上波のインフォマーシャル放送が可能になったというタイのテレビ事情についてお話しました。

 

このような市場変化の中、当社でも10月15日付けの発表の通り、タイ現地の大手メディア会社と恊働で合弁会社を設立する運びとなりました。(※詳細はニュースリリースをご覧ください)

 

ということで今回は、その設立背景ともいえるストーリー、タイのマーケット状況現地パートナーの重要性などについてお話してみたいと思います。

 

 

魅力高まるマーケットに外資流入、輸入規制が強まる傾向

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メコン屈指の産業基盤として知られるタイは、かねてから日本企業を中心に外資を集め、自動車や家電製品の生産拠点、また関税の特典を活かしてASEAN諸国内への輸出拠点として知られてきました。

 

一方で、1人当たりの名目GDPも順調に成長を続け、近年では生産市場だけではなく消費市場としての魅力が年々高まっています。これに伴って外資流入も増加し、輸入規制も徐々に厳しくなっているという状況にあります。

 

さらに、メディア事情の変化として、5月に地デジ化し、地上波のインフォマーシャル放送が可能になったというテレビ事情の変化についても前回の記事でお届けしました。

 

タイでは通販がもともと盛んで、4つのテレビ通販会社がそれぞれのチャンネルを持ち、通販番組を流しています。これまではあまりインフォマーシャルに力を入れていませんでしたが、テレビ事情の変化に伴い、全体的にテレビ通販への意気込みも高まっており、今後のインフォマーシャル市場にはポテンシャルが感じられます。

 

消費市場としての魅力が高まり、規制が厳しくなってきているタイ。この流れの中で、信頼性のある日本の製品を、今後成長の見込めるインフォマーシャル市場で打ち出していこう、というのがねらいです。

 

 

現地パートナーとの協力タッグが、成功のカギ?!

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そして、タイでのテレビ通販事業を確立するにあたって大切なのは、やはり現地パートナーの存在。当たり前のことですが、日本とはメディア事情や視聴者の国民性も異なりますので、文化面、経済面など総合的に見ても現地パートナーと恊働で取り組むことは大切です。

 

当社でも、現地大手メディア会社とともに、日本とアジア間の事業構築支援会社を設立する予定です(※ニュースリリースはこちらから)。同メディア会社では自社で2チャンネルを所有しており、1つは子ども向けのチャンネルで、もう1つが40代〜50代の主婦層向けチャンネルです。特に後者は、通販のターゲットとしてもよい視聴層と捉えられます。

 

地上波が拡大したとはいえ、まだまだケーブルテレビの人気も根強いタイ。パートナー企業のチャンネルで放送して実例を積み重ねながら、現地でのメディア事情の変化を機敏に感じとっていくことが大切です。

 

 

 

日本セレクトの商品が、タイ市場で“売れる”を叶えるために

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また、新会社ではタイ進出支援に限らず、自らも販売会社として商品開発や商品の買い付け、販売なども行っていきます。

 

ジャパンセレクトという枠の中で、タイ人の方々の意見を聞きながら、日本の商品だけでなく、タイや韓国などの商品も含めていいものを選び、販売していく。タイの人々の方が求めているものズレなく把握するという意味でも、現地パートナーの心強さを感じます。

 

「日本が選ぶ商品をいかにタイ、そしてアジアで売れるようにできるか」。タイでのインフォマーシャル市場による事例づくりはこれからが本番ですが、今後の事例を通して日本国内の皆さんにも、有益な情報提供のできるように尽力していきたいと思います。

 

 

 

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