こんにちは。トライマーケット編集部の樋口です。

 

1月21日(水)、「一般社団法人 日本特産品促進協会(略称:JASPO)」主催の初セミナーとして、「第1回 海外戦略・地方振興セミナー」が開催されました。(※JASPOについて詳しくは、こちらの記事をご参照ください)

 

当日は天候の優れないなか、20名を超える方々が参加され、日本ブランドの国内外への発信への皆様のご関心や期待の高さが伺える場となりました。今回はセミナー当日の様子と、参加者の方々よりいただいた声の一部をご紹介したいと思います。

 

 

日本の地方ブランドを、海外で「売る」ところまで実現していく

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第一講座では、JASPO 代表理事、かつ当社取締役執⾏役員の鈴⽊ 雄太郎より、JASPOの主旨や提供サービスについてのプレゼンテーションが行われました。

 

まずはダイレクトマーケティングの力で、日本の地方に隠れた「JAPANスペシャリティ」を海外マーケットへ売る活動を支援するというJASPOの主旨や、そのために「実績のある売場を提供する」という、JASPOの提供サービスの特徴について解説。

 

第二講座に控える青森県立五所川原農林高校とのプロジェクトで制作したインフォマーシャルも実際に上映されるなど、具体的な実例を交えた話が続きます。

 

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これ以外にも、すでに日本の地方で展開されている販促の成功事例や雇用創出の事例を引用しながら、「ダイレクトマーケティングで地方振興に貢献」を具体的にひも解いてゆく解説に、会場は真剣に耳を傾けていました。

 

 

農業⾼校発、地域振興の事例〜ITを活用した農業、担い手の育成へ

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第二講座は、⻘森県⽴五所川原農林⾼等学校校⻑、かつ五所川原6次産業化推進協議会会⻑佐藤晋也氏によるプレゼンテーション。実際に日本の地方から、首都圏のマーケットで販売を行い、さらには今後海外マーケットへと拡げていこうとJASPOがサポートしている事例です。

 

冒頭、「農業高校では、生産したものを『売る』ということができなかった、今、それがJASPOを通して東南アジアでの販路開拓にもつながりつつある」と、JASPOの支援による実感を述べ、さらなる期待の声を寄せていました。

 

佐藤氏は日本で初めて農業高校内に6次産業化推進協議会を設立し、地元企業、大学、生産者、行政などとの連携をはかることで日本の農業問題、地方問題に取り組み、大企業などからも注目を集めています。ITを活用した農業、担い手の育成をテーマに掲げた取り組みは、ある雑誌編集長から「オープンソーシャルイノベーション」と評されるなど、これからの新しい農業に向けた取り組みです。

 

会場アンケートでも「オープンソーシャルイノベーション、まさにその通りの取り組みだと思いました。うまく進展することを期待しています」など、注目の声が寄せられていました。

 

 

 ASEAN地域での日本商品販売の実際〜現地販売までに必要なステップとは

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ラストとなる第三講座は、JASPO後援企業である当社の海外事業担当、西和彦より、「ASEAN地域での日本商品販売の実際」というテーマで現場からの情報をお届けしました。

 

ASEAN全体のマクロ情報、市場概況にはじまり、実際に現地で商品を販売するためのステップは…?手配の内容は…?など、現場で活きる情報が多く盛り込まれました。

 

さらに後半はマレーシア、べトナムの2ヵ国をピックアップし、当社で実施した現地のインフォマーシャル事例、その他紙媒体やWEBと連動した販促活動事例、その結果などを詳細にご紹介。参加者アンケートでは「国別の特徴、説明が具体的で分かりやすかった」など好評をいただきました!

 

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(※写真:マレーシア現地で放送されたインフォマーシャルの映像を上映)

 

 

講師と直接話せる、情報交換会

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すべての講義が終了後には、参加者の方々と講師が直接お話いただける懇親会をもうけ、参加者の皆様には情報交換やネットワークづくりの場としてご活用いただいていました。

 

全体を通して、アンケートには「民間企業として一緒にやりたいと思ったノウハウを生かせる箇所はたくさんあると改めて思った」「JASPOに関して、詳しく理解できた。社会的にもビジネス的にも魅力的な取り組みであり、ぜひうまく進展することを期待している」などの声をいただくことができました。

 

次回は2月17日(火)に、「通販拡大中!!通販で地方を盛り上げよう!〜『ふるさと名物』通販・緊急研究会」と題して開催が予定されています。またTRIMAREKTでもご案内できればと思いますが、JASPO特設ページにてお申し込みを開始しておりますので、ぜひこちらもご確認ください。

 

 

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