こんにちは。トライマーケット編集部の樋口です。

 

2016年3月1日、当社のグループ会社である株式会社トライステージリテイリングは、株式会社コンタンの保有する「日本百貨店」事業を承継することになりました。(プレスリリースはこちら

 

このことにより、日本固有の地域商材を持つ「日本百貨店」は、当社がダイレクトマーケティング支援を通じて培った経験や実績を活かし、テレビ・ECの分野への販売チャネルの拡大、海外展開も含めた成長を実現することが可能になります。

 

今回の事業承継に至った背景や、今後の展望について、海外事業推進部参事であり、JASPO の監事を務める田子俊哉と、経営企画部海外企画グループマネージャー木村義弘に話を聞きました。

 

日本の地域固有の商材を拡げ、活性化を目指す

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Q.今回の「日本百貨店」事業承継の背景を教えてください。

当社にとって、今回の事業承継においては二つの目的があります。

 

一つは、海外事業展開です。従来の国内で培ってきたダイレクトマーケティングの知見を国外に向けることで、世界一売れる売り場をつくるべく、積極的な事業拡大を目指しています。そしてもう一つは、新たに力をいれる商材として日本国固有の地域商材の流通の活性化を図っていきたいという目的です。

 

その目的に向けて、以前より地域商材の商品調達と実際の販売の戦略について検討を重ねていた中、「日本百貨店」を展開する株式会社コンタンと方向性が合致し、今回の事業承継に至りました。

 

地域経済の発展に向けた同じ志

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Q.「日本百貨店」とはどのような流れで出会ったのですか?

こちらの記事でもご紹介しましたが、当社は、2014年12月に、JASPOという社団法人を立ち上げました。私どものダイレクトマーケティングの知見を活かして、地域自らが様々な地域特有の商材・文化を相互に流通させて、地域経済を活性化することを目的として立ち上げた社団法人です。

 

こうした私たちの起こした一連のアクションを国が認めるところとなり、内閣府の「ふるさと名品開発促進協議会」の実行委員を拝命しました。(詳しい記事はこちら

 

ここで、同じ内閣府の協議会のメンバーだった「日本百貨店」事業を展開する株式会社コンタンとの出会いがありました。「日本百貨店」は“ニッポンのモノづくりとスグレモノ”をテーマに、自社で目利きした日本各地の特産品、名産品を販売する小売業です。魅力的な地域を横断した商品を強みとして急成長を遂げる同事業は国内の出店依頼や海外展開のご要望が高まっています。

 

そんな中、社長の鈴木正晴氏と私どもが意気投合し、同じ志ならご一緒しようということで、コンタン社の「日本百貨店」事業を私どもが受け継いで、展開していくことになりました。

 

ストーリー性のある地域の魅力的な商材

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Q.「日本百貨店」には、どのような魅力があると感じますか?

同社の魅力は何より社長の鈴木正晴氏の築いてこられた日本全国のネットワークです。「日本百貨店」は、家族経営の小さなお店から、地方では有名なメーカーまで、同業他社が追随を許さない、数多くの生産者さんとの取引があります。これらはすべて、鈴木氏が足で歩いて関係性を築きあげてこられたネットワークです。

 

このネットワークを活かした、一つ一つにストーリーがある魅力的な商材や、地域がコラボレーションした商材がそろっています。

 

例えば、柔道着に使われる三河木綿の刺子織でつくった『sasicco』という名のバック。丈夫さと、柔道の帯と同じ生地を使ったボーダー柄、そして、専業メーカーならではのリーズナブルさが人気です。“道着”という限定的な用途だった素材が、「日本百貨店」のプロデュースにより、姿を変えました。つくるだけでは意味がありませんので、それを「日本百貨店」の店舗で販売して販路を広げています。

 

世界一の売り場づくりに向けて、日本の商材をご紹介するうえでも、「日本百貨店」はこのような魅力的な商品を取り揃えています。また、秋葉原の店舗では約2〜3割が海外からのお客様。このことからも、海外観光客からの高い人気を得ているブランドと言えます。

 

ただ、「日本百貨店」は、店舗以外のダイレクトマーケティングの手法や海外展開は実施していませんでした。そこで、当社と組むことで、生産者の方々の売り場を増やし、地域経済の発展・底上げを一緒に行っていくことが可能になります。

 

販売ノウハウとソリューションを活かした支援

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Q.今後はどのようなことが実現していくのでしょうか?

地方創生の流れがあるとはいえ、実際は商品開発までしか支援されない場合が多く、販売の立ち上げまでは実施されていないのが現状です。当社が評価されているのは、売るためのソリューションとノウハウを持っていて、地域商材を販売するところまで支援できている点ではないでしょうか。

 

今後は、当社のASEANでのパートナー企業への「日本百貨店」からの商品提供を皮切りに、世界への販売ルートの拡大、同時にテレビ通販やECの領域にも展開していく予定です。

 

こうして様々な地域の商品が世界で売れるようになることで、経済が活性化し、地域の方が誇りと自信をもって生活できるようなお手伝いをしていきたいと思っています。

 

以上、「日本百貨店」の事業承継について、海外事業推進部参事でありJASPO の監事も務める田子と、経営企画部海外企画グループマネージャー木村に話を聞きました。

 

訪日外国人にとっても、「日本百貨店」というブランド名は覚えていただきやすいのではと思います。各国の方が、来日時のみならず自国に帰った後もお近くでご利用いただける日も近くなりそうですね。

 
 

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