こんにちは、トライマーケット編集部の樋口です。

 

さて7月27日にニュースリリースが配信されましたが、当社は内閣府が後援を予定している「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の実行委員を拝命することになりました。

 

この背景には、 当社の持つダイレクトマーケティングの知見と、当社が後援する一般社団法人 日本特産品促進協会(以下、JASPO)が進めている「地域活性化に関するダイレクトマーケティングの活用」について、国からも期待が寄せられているということがあります。

 

そこで今回は、当社 海外事業部 参事、及びJASPO理事を務める田子俊哉を訪ね、本件の背景やJASPOの現在の取り組みについて話を聞きました。

 

 

地域に眠る名品を発掘!「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」

田園風景

 

Q.「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」とは?

主旨としては、「雑誌、新聞、旅行事業者など地域の名品を取り扱う事業者が力をあわせて、さまざまな角度から、地域に眠る名品とそれを支える取り組みを発掘・表彰し、地域の将来を支える名品とその市場開拓を支援する」というものです。

 

その実行委員会は、当社、ヤフー株式会社、株式会社ジェイティービー、楽天株式会社、株式会社電通の5社からなり、内閣府が後援を予定しています。

 

背景としては、まず内閣府が「ふるさと名品開発促進協議会」という協議会を行っているんですね。これは47都道府県と20社程度の民間企業が、内閣府から指名されて参画しているもの。民間と行政が知恵を合わせて地域経済の活性化に取り組んでいこうという取り組みです。

 

その中のひとつの企画として、当社を含む先ほどの5社が指名を受けて実行されるのが「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」という形です。これまでいろいろな地域で商品開発などが行われてきた中で、広く、どのようなふるさと名品があるのかを世の中へ伝えていこう、と企画されました。

 

Q.具体的にはどのような取り組みを行うのでしょうか?

具体的には、「ふるさと名品開発促進協議会」に入っている20社程度がみな「部門賞」として地域の将来を支えるポテンシャルが高い名品を表彰する取り組みがひとつ。また別軸で、もっとも地方創生に貢献したと思われる「地方創生賞」というのを選出することになっています。

 

Q.部門賞には、例えばどのような部門があるのでしょう?

仮称ではありますが、イメージとしては「ご当地グルメ部門」「女子旅部門」などですね。当社も2つの部門賞を立てる予定です。ひとつはマガジンハウス社との共同部門賞で「Next History部門」。ここでは古くからの伝統技術を、現代の技術と感性で蘇らせた商品に注目します。

 

もうひとつは、サニーサイドアップ社、博報堂などが運営する「OMOTENASHI 日本プロジェクト」との共同部門賞で、「おもてなしアイデア部門」。こちらは地域固有の伝統素材・技術をもとに、使い手を想うおもてなしの心による術やアイデアで生み出された商品を選出することになっています。

 

 

販売支援がカギ! 持続可能な“事業化”をはかる

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Q.今回、トライステージが実行委員5社の1社に指名された背景は……?

当社では、日本特産品促進協会(JASPO)を後援しています。JASPOの設立背景は以前こちらの記事でもご紹介しましたが、その目的は地域物産の事業化をはかることです。

 

日本各地のいろいろな地域で、農産物や海産物、特産物に積極的にスポットを当て、その事業化を支援する。これによってその地域に雇用を生み、新たな産業につなげていこう、そして日本の国力をあげるお手伝いをしよう、というコンセプトで活動を行っているんです。

 

トライステージもその後援として、具体的には販売資源を提供しています。主軸になるのはテレビを使ったダイレクトマーケティングですね。

 

日本の地上波通販番組枠の約24%(2013年9月時点)を所持している当社が、自分たちの経営資源を使いながら、地域経済の活性化に乗り出してきたというところを国にも高く評価いただいて、地域創生オペレーターの一翼を担う機能として、内閣府からも期待されていると感じています。

 

Q.販売機能、というところがポイントなのですね。

はい、「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」自体、受賞者の権利のひとつとして、「受賞者には部門賞ごとに、販促機会の提供が与えられる」という項目があり、当社でもECサイトやテレビ通販という資源を活用した販売支援を考えています。

 

従来の国のプロジェクトでは、受賞者に賞金が出たり、立ち上げのときに支援金が出たりしても、その後の販売に関しては、国や地方自治体は基本的にノータッチという状況がありました。そうなるとやはり持続可能は難しく、行政からもらったお金がなくなったら終わり……となってしまうケースも多くあるのが現状です。

 

そこで今回の協議会では、私たち民間企業が入ることで、肝心の「販売」までみんなで力をあわせてやっていこう、というのが新しい特徴になっていると思いますね。

 

 

青森、群馬、沖縄など各地の現場に出向いたプロジェクトが進行中

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Q.以前の記事で、「青森県の五所川原農林高校の高校生が育てたお米とりんごを、テレビショッピング番組にて販売した」という事例もありましたが、その後、JASPOはどのような活動が進んでいるのでしょうか?

 

現在も複数のプロジェクトが進行中です。例えば、群馬県の限界集落と言われているエリアの地域活性に、地元メディアと連携して取り組む予定ですし、立教大学とともに、日本酒をキーワードにした地域活性化のための産学連携をやっていこう、という話も進んでいます。沖縄県でも、県との対話を進めながら地域活性の事業に取り組んでいるところです。

 

ちなみになぜ日本酒かというと、造り酒屋さんは昔からあるので、地域の人のつながりのある種の核になっているんですね。そういった方々と一緒になって、エリア全体を活性化できればという試みです。モノを売るのはもちろんですが、それで終わってしまっては意味がない。最終的には観光で訪れる人が増え、その場所に雇用が生まれ、住みたい人が生まれるという状態を、地元の方々とともにつくっていきたいと考えています。

 

通常地域産品を売るような会社は、売り場だけ用意して、実際に地域に行かないことも多くあります。でも私たちは、青森の事例にも見るように、実際に地域の現場に入って、そこの方々と商材の開発から販売方法までをサポートしていこうという流れを重視しています。

 

Q.今後の展望は?

日本の地域発でアジアへ、日本地域発で世界へ。日本と言っても、いわゆる大手メーカーがつくっているものだけではなくて、日本中のエリアのいいものをどんどん、国内にも海外にも流通させていきたいです。

 

結局、モノをつくるだけではなく、売れることが大切です。実際に売れて、売れたお金が地域に還元されないと、地域には何も生まれないんですよね。売れれば人を雇うこともできるし、生産性をあげることもできます。

 

だから私たちは、商品が正常に流通するしくみを、当社の売り場を使ってどうやってつくれるか、というところを真剣に考えていきたい、と。今後3年以内には、日本の政策に寄与できるプレイヤーになることを目指して、邁進していきたいと思います。

 

以上、今回は当社 海外事業部 参事、及びJASPO理事を務める田子に話を聞きました。

 

群馬県や沖縄県で進行中のプロジェクト、大学との取り組み事例などについても、タイミングをみてまた詳しくご紹介できればと思います。

 

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