こんにちは、トライマーケット編集部の樋口です。

 

さて2015年4月から「機能性表示食品制度」が施行され、当社でも関連する商材を扱う企業よりお問い合わせを多数いただくなど、関連各社からの大きな注目を集めています。

 

そのような背景の中、7月29日(水)には東京・有楽町の糖業会館にて「健康機能表示食品開発研究会第九回勉強会」が開催され、当社営業企画部部長の杉山直人も「機能性表示食品の通販における表現の注意点」というテーマで登壇しました。

 

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当日は制度の概要から各メディアの見解、各社の届け出状況や実際のCM表現事例まで、横断的な内容を解説。

 

今回はその多岐に渡る内容の中からほんの一部、まずは入り口として、企業から質問をいただくことも多い「機能性表示食品制度」の基礎知識について今一度、まとめておきたいと思います。

 

 

20154月、機能性表示食品制度がスタート

 

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食品の機能性表示の新制度は、2015年4月からスタートしました。

 

今までは「特定保健用食品(特保)」と、「栄養機能食品」という2つの制度がありましたが、これに並ぶ食品機能性表示制度として「機能性表示食品制度」が加わったということになります。

 

 

「一般食品」とは一線を画する「機能性表示食品」を名乗れる

 

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ではいったい、今までの制度と何が違うのでしょうか?

 

これまで、食品は「特定保健用食品」「栄養機能食品」「一般食品」の3つの区分に分類され、いわゆる健康食品は「一般食品」として位置づけられていました。

 

これが2015年4月以降は、消費者庁に届け出を出し、エビデンスの確認が取れれば、保健機能食品のひとつに位置づけられる「機能性表示食品」を名乗ることができるようになります。

 

これまで特保の指定する表示範囲から外れていた機能でエビデンスがある商品や、エビデンスはあっても薬機法の制限で機能情報が出せなかった商品が、「機能性表示食品」として届け出をできるようになったのです。

 

 

「機能性表示食品制度」は売上げアップのチャンス!?

 

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では、この制度により市場にはどのような影響があるのでしょうか?

 

「機能性表示食品制度」により、これまで通常の健康食品では広告等で表現することができなかった“機能性”を表現できるようになります。

 

上図の通り、40代女性の約62.0%が機能性表示の商品を購入すると回答した調査結果も出ており、 これまで直接的に表現することができなかった機能性をうたえるようになることで、健康食品の市場規模が広がってくる可能性があると見込まれています。

 

 

…以上、今回は「機能性表示食品制度」の基礎知識についてまとめました。広告表現に関する具体的な留意点や、実際の表現事例などについても、また改めてお届けしていきたいと考えています。

 

また当社では、高まるご要望に応え、各媒体の考査を考慮した“機能性表示”の広告コピー開発に力を入れており、アドバイス等も行っています。ご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせフォームよりご相談ください。

 

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