こんにちは。インドネシア担当の西岡です。

 

初めてインドネシアについてレポートさせていただいてから2年。今年は現地でテレビショッピングチャンネル向けに卸売業を展開するPT MERDIS INTERNATIONALのグループ会社化、日本から駐在員を派遣するなど、いよいよ本格的に事業を展開しています。

 

成長が続くインドネシア。今回はそんなインドネシアの現状をレポートします。

 

 

 インドネシア基本情報

 

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国名 インドネシア共和国
面積 約189万平方キロメートル(日本の約5倍)
人口 約2.55億人(2015年、インドネシア政府統計)
首都 ジャカルタ(人口1,017万人:2015年、インドネシア政府統計)
民族 大半がマレー系(ジャワ、スンダなど約300種族)
言語 インドネシア語
宗教 イスラム教 88.1%、キリスト教 9.3%(プロテスタント6.1%、カトリック3.2%)、ヒンズー教 1.8%、仏教 0.6%、儒教 0.1%、その他 0.1%(2010年、宗教省統計)
元首 ジョコ・ウィドド大統領(2014年10月20日就任、任期5年)
政体 大統領制、共和制
通貨 ルピア
為替レート 1ドル=13,192ルピア(2016年5月2日、インドネシア中央銀行)

※出所:外務省HP
 

緩やかな成長を続けているものの、ここ数年のインドネシア経済の成長は鈍化しています。天然資源の輸出と加工品の輸入が顕著なインドネシア。輸出入ともに中国が大きく関わるため、中国経済の状況が大きく影響するのが、成長鈍化の一因とみられます。

 

半世紀以上続いた内政の混乱を経て、2004年に初の国民投票によりユドヨノ政権が誕生。以降、ユドヨノ政権は10年続き、その間にインドネシアは安定した政情の中で急速な経済成長を果たしてきました。その後、2014年に大統領に就任したジョコ・ウィドド氏は、世界経済に影響を大きく受ける自国の経済成長の低迷に危機感を抱き、積極的な規制緩和と投資誘致の実施を組み込んだ経済対策を打ち出しています。今年7月には、より積極的な経済改革の推進などを目的とした第2次内閣が発足しました。

 

インドネシア 実質GDP

 
出典:「世界経済のネタ帳

 
現在インドネシアには、約1,500社程度の日系企業が進出しています。2014年時点での進出社数が1,000社弱というデータがあるため(出典:「ASEANにおける日系企業の動向」三菱東京UFJ銀行)、ここ2年で500社ほどがインドネシアに拠点を持ったことになります。その多くが製造業ですが、最近はインターネット関連企業などサービス業の進出も見受けられます。
 

現地における日本ブランドの印象は良く、それに便乗するかのように商品名にひらがなやカタカナを用いた国内ブランド・外国ブランドを多く見かけます。しかし、印象は良いものの実際の認知はまだまだで、自動車など世界的な認知を誇る製品以外では、韓国ブランドの方が普及しているという現状です。今後、「Made in Korea」との差別化は、日本ブランドの普及拡大のポイントと言えるでしょう。具体策については、後編にて触れさせていただきます。

 

インドネシアの消費市場における情報流通の今

 

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■インドネシアのインターネット環境
 
たくさんの島々からなるインドネシアでは、地域差はあるもののインターネット環境は右肩上がりの普及をみせています。特にジャカルタをはじめとした都市部での普及率は極めて高くなっています。ブロードバンド加入世帯数はインドネシア全体で見るとまだまだ低いですが、都市部を中心に年々大幅に増えており、今後も増加が予想されています。(出典:JETRO「東南アジアにおけるインターネット普及状況とSNS」(2012年3月)

 

インドネシアの携帯電話普及率は2010年の時点で90%、昨年には100%を超えたとも言われており、今やネット接続のデバイスとしても欠かせないものとなっています。他のアジア圏と同じくスマートフォンの保有率も高く、10代~30代の人々はほぼ所有しています。世界的にスマートフォンが普及したタイミングに国が経済成長時期を迎え、人々が経済的に入手可能になったことや、その後スマートフォンありきでサービス構築がされたこと、平均年齢の若い人口構造にSNSが受け入れられたことなどが要因と考えられるでしょう。

インドネシア インターネット普及率
出典:「世界経済のネタ帳
 

■インドネシアにおけるSNS事情
 
Facebook、インスタグラムなど、普及しているSNSはアジアの近隣諸国と大きな差はなく、若年層を中心に利用者が増えている状況です。インドネシアならではの特徴的なこととしては、カナダの「Black Berry」のメッセンジャーアプリが大きなシェアを持っていることで、インドネシアにおける月間アクティブユーザー数は約6000万人、全世界の7割近くを占めているそうです(出典:日本経済新聞2016年7月15日)。これは、過去にBlack Berryが普及した名残で、今でもスマートフォンにプリインストールされているため、利用者が多いとみられています。最近ではWhatsAppなどの他アプリも成長を見せており、徐々に利用率は下がってきているようです。

 

 

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以上、インドネシアの市場レポート前編でした。

 

後編ではダイレクトマーケティング市場の現状についてお届けします。
どうぞお楽しみに!

 

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