こんにちは、インドネシア担当の増田です。

 

さて先日、10月20日にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が就任1周年を迎えました。

 

貧しい家庭出身の“庶民派”大統領として、1年前の就任時には国民から大きな期待を受けていたジョコ大統領。しかし、その後の経済成長は鈍化。支持率が低下し、難しい政権運営を迫られているようです。

 

この状況に危機感を抱き、その打開策として、9月以降相次いで経済対策を打ち出したジョコ政権。その中に、具体的な規制緩和と投資誘致の実施が組み込まれています。

 

今回はジョコ大統領就任1周年というタイミングを機に、そんなインドネシアの情勢や投資環境の見通しをまとめてみたいと思います。

 

 

1年前、国民から熱烈な支持を受けて誕生したジョコ大統領

インドネシア 郊外 村

 

ジョコ・ウィドド氏が大統領に就任したのは、2014年の10月20日。それまで軍やエリート層が大統領を務めてきたインドネシアで、“庶民派”として大きな注目を浴び、高い支持率を集めました。

 

ジョコ氏は貧しい家庭の出身で、家業を手伝いながら大学を卒業、ビジネスマンとして家具の輸出業を営んでいたという経歴の持ち主。2012年にジャカルタの知事になり、低所得者層向けの政策を実施して、支持を広げてきたといいます。

 

ジャカルタで行われた就任式には、インドネシアの各島々から人が集合。強い期待が寄せられている様子が、当時のニュースでも紹介されていました。

 

 

就任から1年。停滞する経済への相次ぐ批判

ジャカルタ 街並み

 

就任のときにもっとも大きな課題とされていたポイントは、高い経済成長をいかに維持していくか、という点。天然資源の輸出に加え、今後重要となってくるのが、日本を含む外資誘致の拡大です。

 

そこでジョコ政権では、インフラ整備の遅れを取り戻し、交通渋滞や電力不足などの課題を解決して、投資環境としての基盤づくりに力を入れていくと語っていました。

 

しかし現在、インドネシアでは経済成長が著しく鈍化。これには、天然資源最大の輸出相手国である中国経済の停滞が大きく影響しており、結果としてジョコ政権の支持率も低迷していると報道されています。

 

 

現地でヒアリングをしてみると……?

インドネシア 風景

 

実際、私もインドネシア出張の際に現地でヒアリングをしてみると、「スピードが遅い」「政治家出身ではないので、いろいろな調整がうまくできていない」など、リアルな不満や批判の声が耳に入ってきました。

 

ただし、インドネシアの大統領任期は、一期5年。まだスタートしたばかりといえるので、これからの力量がもっとも問われている局面だといえるのではないでしょうか。

 

 

外資誘致の拡大目指す! 規制緩和策を続々と発表

インドネシア ジャカルタ 夜景

 

そこでジョコ政権は、9月に入ってから外資誘致の拡大につながる規制緩和策を続々と発表しています。

 

例えば、これまでインドネシアでは「外国人1人あたりの雇用に対して、インドネシア人10人以上を追加で雇用する」という条件がありましたが、こちらが廃止されました(ちなみに、こちらは自国民保護政策であるプリブミ政策の一環であり、隣国のマレーシアでもブミプトラ政策として同じような規定がみられます)。

 

また、非居住の取締役及びコミサリス(インドネシアにおける日本の監査役のような役割)に対する就労ビザ(IMTA)の取得義務についても廃止されました。

 

次々と対策を打ち出すことで、外資を呼び込み、ルピア安に悩まされている相場の回復を目指すインドネシア。投資環境が改善され、日本企業にとっても進出の追い風となるのではないでしょうか?

 

この流れを逃すことなく、我々もインドネシア市場を開拓していくべく取り組んでおります!

 

 

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