こんにちは、インドネシア担当の浮ヶ谷です。

 

さて、中国、インド、アメリカについで世界第4位の人口を誇るインドネシア。

 

近年では「人口の都市化」が進みつつあり、2025年までにインドネシアにおける人口の65%、実に約1.8億人が都市部に移動するのだとか。さらに中間所得層も増加傾向で大きなマーケットになる……など、噂はいろいろと耳にしますよね。

 

現状、まだまだニッチ市場と言われるインドネシアのテレビ通販市場ですが、ここも今後は“売れる”市場になっていくのでしょうか――?

 

今回は、インドネシアの経済・市場概況を改めてまとめつ、インドネシアにおけるテレビ通販市場について考えてみたいと思います。

 

 

人口約2億5千人、今後も増加。安定した経済成長が見込める

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中国、インド、アメリカ合衆国に次ぐ、世界第4位の人口を誇るインドネシア。ASEANのGDPの約3分の1をインドネシアが占めていると言われています。

 

総務省統計局の「世界の統計2015」によると、2014年時点のインドネシアにおける人口は約2億5280万人。さらに、2030年には約2億9300万人、2050年には3億2100万人と着実に増加を続けるという予測が出ています(上グラフ参照)。

 

人口増加に伴って、安定した経済成長を続けていくと考えられています。

 

 

2025年には人口の65%、約1.8億人が都市部へ。増える中間所得層

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そして、インドネシアの人口に関して特徴的なのが、人口分布の偏在です。

 

ご存知の通り、1万3千を超える島々からなる広い国土を持つインドネシア。国土交通省の「インドネシア国土政策事情2008」によれば、「広い国土に300以上の民族が居住する一方、全人口の70%近くは、国土の6%に過ぎないジャワ島に居住している」といいます。

 

また同資料によると、2005年時点での都市人口比率は48%でしたが、2025年にはインドネシアの人口の約65%(1.8億人)が都市部に居住することになると予測されています。

 

さらに、JETROジャカルタ事務所のオンラインレポート「市場・投資先としてのインドネシア共和国」によると、インドネシアにおける中間所得層(年間可処分所得が5,000〜35,000USドル)は2009年時点で全人口の34.5%にあたる8千万人だったのに対し、2020年には国民の7割以上、約1億9千万人にのぼるとのこと。

 

通販のターゲット層も増加していく傾向が、これらのデータからも感じとれますね。

 

 

早めの攻略がカギ? インドネシアのテレビ通販事情

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最後に、インドネシアのテレビ通販事情についてご紹介しましょう。

 

Euromonitor Internationalが2015年3月に発行した「HOMESHOPPING IN INDONESIA」によると、インドネシアのテレビ通販市場規模は約30億円程度(2014年)。現時点ではとてもニッチな市場です。ただし、テレビ通販市場における2009年~2014年までの年平均成長率は14%と、成長スピードは速いのが特徴。今後の拡大が見込まれています。

 

そして同資料によると、現在のところ、インドネシアのテレビ通販市場を牽引しているのは韓国勢。業界第1位は、韓国のGS Homeshoppingと現地メディア企業のMNCの合弁企業、MNC GS Homeshopping PTとなっています。また、現在の各社の主要ターゲットはミドルアッパー層以上が大半で、リテール商品と比較して販売されている商品の価格は高めです。

 

さらに、現地企業にヒアリングをしてみると、インドネシアではケーブルテレビなど有料テレビの普及率が低く、地上波が独占的に普及しているという状況もわかりました。テレビ通販を行ううえでは、ローカルのテレビ局を活用するのがベストな方法だといえそうです。また、テレビは他のメディアと比較して、インドネシア国民にとって大きな信頼感を得ているメディアだそう。新ブランドも、テレビを有効に活用することで現地の人々の信頼を得やすいと言われています。

 

一方で、他の東南アジア諸国と同様に「代引き」による決済が主流で、ショールームの訪問率も高い、などの特徴も。“売れる”をつくるためには、オンラインだけで完結するのではなく、オフライン(リアルの場)と組み合わせた販売戦略が求められてくるといえそうです。

 

 

おわりに

 

本格的なテレビ通販の普及はこれから……という段階にあるインドネシア。ただし、世界第4位かつ今後も伸び続ける人口、人口の都市化、そして中間所得層の増加など、今後その市場が伸びていく土壌は十分に備えているといえるでしょう。

 

すでに整備された市場環境とはいえない今だからこそ、競合の少ないうちに、インドネシアでの市場開拓を検討してみるというのも一考の価値がありそうです。

 

 

<参考>

・総務省統計局「世界の統計2015」

http://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm

・JETROジャカルタ事務所「市場・投資先としてのインドネシア共和国」(2013.12)

https://www.jetro.go.jp/world/seminar/103/material_103.pdf

・国土交通省「インドネシア国土政策事情2008」

・Euromonitor International「HOMESHOPPING IN INDONESIA」(2015.3)

 

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