こんにちは。トライマーケット編集部の樋口です。

 

いよいよ明日2017年1月20日、アメリカ合衆国大統領の就任式が行われますね。毎回世界中の注目を集める一大イベントですが、今回ほど関心が高いのもめずらしいことかもしれません。週末は多くの方がテレビにくぎ付けになるのではないでしょうか。

 

さて、ダイレクトマーケティングの盛んな国としても歴史を持つアメリカ。多くのお問い合わせをいただく中、いよいよ弊社も本格的にサービス提供をスタートさせることとなりました。

 

今回はアメリカのダイレクトマーケティング市場について、弊社海外事業推進部の都築綾乃に話を聞きました。

 

成熟した巨大なダイレクトマーケティング市場。近年ではネット通販も盛んに。

トライステージ 都築氏
          株式会社トライステージ 海外事業推進部 都築綾乃氏
 

Q.アメリカにおけるビジネス展開についてお聞かせください

ダイレクトマーケティング市場がすでに大きく成長しているアメリカにはかねてより関心がありました。企業さまからお問い合わせをいただくこともありサービス提供の必要性を感じていましたが、一昨年有力なビジネスパートナーと出会い、その後一年かけて協業分野を検討し実施策を固めてきました。

アメリカでは大きく3つの事業展開を考えています。ひとつはご相談の多い、日本企業の進出サポート。2点目はアメリカ発の24時間テレビショッピング専門チャンネルである「QVC」を通じたアメリカ市場向け商品提供。3点目はアメリカの商品を日本を含むアジアに流通させるというものです。

 

Q.ダイレクトマーケティング市場としてのアメリカについて伺います

その国土の広さに起因する買い物の不便さなどから、アメリカでは早い段階から通信販売が普及し、巨大なダイレクトマーケティング市場が確立しています。2014年度のアメリカのダイレクトマーケティング市場規模は約41兆円(※1)、その中でもテレビ通販市場にフォーカスすると、日本の約5300億円(※2)に対してアメリカは約10兆円と約18倍以上の市場規模を持っています。
※1 Euromonitor International「HOMESHOPPING IN THE US」2015 為替レート:1USD=115JPY
※2 富⼠経済「通販eコマースビジネスの実態と今後2016 

テレビ通販については成熟期に入っており、テレビの通販番組枠も視聴者層の属性が明確になっているため、商品にあわせたターゲット層にリーチできる効率的な出稿が可能です。この辺りは通販先進国ならではのノウハウが活きた特徴と言えるでしょう。

また、アメリカでも日本と同様に、後出であるネット通販の方が近年では伸びを見せています。ただし、テレビ通販が落ちてきているわけではなく、商品やサービス利用者などによって、利用するメディアが変わっているという状況ですね。テレビとネットの双方を利用するクロスメディア手法を活用し、テレビ通販の出稿もより効果を得られるようになっています。

 

Q.アメリカ市場に興味を持つ日本企業も多いようですね

やはりすでに確立している大きな市場ですから、関心を持つ企業さまは少なくありません。アメリカ市場向けに製品開発をするケースもありますが、多くの企業さまはすでに流通させている自社製品などをアメリカ市場に持っていきたいという希望を持たれています。弊社では本格的に市場進出する前のテストマーケティングをお手伝いすることが多いですね。

これはアメリカならではの特徴だと思いますが、中にはアメリカ市場での商品販売を最終目的にしていないケースもみられます。アメリカでの販売実績を、日本やアジアでの販売促進に用いるというものです。たとえばサプリメントやプロテイン、スポーツ関連製品などは「アメリカのアスリートが使用した・高く評価した」という情報が付加価値となり、日本での販売促進につながりやすくなったりします。そのため、最終的には日本やアジアでの売れ行き増を見込んで、アメリカ市場に展開するわけです。

何でも揃う環境の中、アメリカ市場で関心を持たれる日本の製品とは?

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Q.アメリカ市場において関心を持たれている日本製品はどのようなものがあるのでしょう

文化水準も高く、すでにさまざまなモノがそろっている国ですので、当然あれもこれも欲しいという感じではありません。旅行などで訪れるとわかると思いますが、日本にあるものはアメリカにもありますよね。Made in Japanの自動車や家電に対する評価は非常に高いですが、ASEANのように日用品などに関心を持たれることは少ないです。

しかし、大前提として「日本製品は品質が確かである」という認識は定着しています。近年では日本食レストランや日本のスーパーマーケットの進出も目立ち、和食を食べる機会や日本の食材を用いて料理をする機会も増えてきています。中でも、化粧品やスキンケア製品には高い関心を持つ傾向がありますね。気候の違いもありますが、欧米人は肌の手入れに苦労している人が多いようで、日本人や韓国人の肌をうらやましく思っている側面があるみたいです。特に韓国コスメは、その奇抜な商品コンセプトや素材などで近年高い人気がありますね。肌に触れるものなどはFDAの基準をクリアする必要はありますが、アメリカ市場への進出を検討する際のヒントになるかもしれません。

 

Q.今後の展開をお聞かせください

まずは先にお話しした3つのビジネスを展開していきますが、中でも企業さまの要望が多いアメリカ市場への進出支援は、特に取り組みが多くなると考えています

すでに業務提携関係にあるアメリカのテレビ通販市場における業界最古の大手広告代理店Cannella社や、ネット通販におけるビジネスパートナーと連携し、テレビとネットの双方を活用したサービスを提供できるよう環境を整えています。また、テレビやネットのみならず店舗での販売を組み合わせるなどのオムニチャネルの取り組みを通じ、「消費者があらゆる形で商品を入手できる環境」の構築にもトライしたいと思っています

いろいろな前評判が耳に入る中トランプ政権がスタートし、日本をはじめ各国が動向を見守る状況にはなっていますが、アメリカ市場の最大の魅力は何と言っても成功したときの投資対効果が大きいこと。成長市場として注目を集めるASEANとともに、検討していく大きな価値を持つといえるでしょう。

 

 

以上、弊社海外事業部の都築に聞きました。

 

確立された市場としての魅力は、アジア圏とはまた違うものがあります。成熟市場ならではの多くのデータに基づくきちんとしたマーケティングプランのもと、挑戦してみる価値はあるのではないでしょうか。

 

すでにいくつかのケースを持つ弊社に、ぜひ一度ご相談ください。

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