こんにちは。トライマーケット編集部の樋口です。

 

6月11日(木)、国際税務・法務のプロフェッショナルがASEAN進出の実態を解説する『ASEAN進出総合セミナー』が開催されました。

 

今回のセミナーは、ASEAN各国に自社拠点及び提携先を有するCaN InternationalおよびGVA法律事務所と当社の共催セミナー。

 

当日は約30名の方々が来場され、国際税務や法務のプロフェッショナルによる、ASEAN進出における留意点、最新事例の解説に耳を傾けていました。

 

 

6億人の有望マーケットASEANで、日本商品が“売れる”ためには?!

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第1部では、当社海外事業推進部 グループマネージャーの西より、『2015年末6億人の経済共同体が発足! ASEAN地域での日本商品販売の実際』というテーマでプレゼンテーションを行いました。

 

前半は、2015年末にいよいよ6億人の経済共同体の発足が予定されている、ASEANの全体概況から。「ASEANは人口が単に6億人という規模だけでなく、人口構成を見ると中間層と言われる労働人口の割合が非常に高い。超高齢社会を迎える日本と比較すると、15年後を見据えても長期にわたって大きなポテンシャルを持ったマーケット」と、データをもとに消費マーケットとしての魅力を説明します。

 

続いて、日本企業がASEANにおいて実際に販売をスタートするためのステップ(通信販売編)を解説。以前こちらの記事でもその一部をご紹介していますが、輸入販売申請や物流手配、顧客管理まで8つのステップのポイントを整理しました。

 

さらに後半は、当社における実際のASEAN通販事例をご紹介。今回はマレーシアにおけるテレビインフォマーシャルとその反響や、ベトナムにおける、現地のメディア事情に則した効果的なプロモーション事例などについて解説しました。

 

 

ASEANに進出するなら必須。各国ごとに異なる税務・法務を比較!

 

第2部は、『ASEAN進出にあたっての法務、税務の実態』というテーマで、国際税務、法務のプロフェッショナルが登壇。日本企業がASEANへの進出を考える際、必須となる知識とあって、参加者の皆さんも真剣に聞き入ります。

 

まずはCaN International 国際税務担当の山岡 靖 氏が、「ASEAN進出にあたっての税務上の留意点」を解説。

 

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ひとくちにASEANと言っても、各国の税制はさまざま。国策として税率を下げて多国籍企業の誘致をはかるか否か、という法人税の差はもちろん、例えば「タイは損金算入要件が他のASEAN国より厳しく、契約書や領収証などの形式に厳しい」など手続き上の特徴まで、各国の特徴について比較・解説していきます。

 

さらに後半は、各国の税制の中でも個人所得税をピックアップ。一見、企業からは関係ないかとも思われる個人所得税ですが、駐在員の方の税金は日本企業の場合会社が負担することが多く、会社のコストになる部分各国の違い、また「居住者か、非居住者か」などの条件によっても税額は変化します。

 

続いては、GVA法律事務所の山本 俊 氏が登壇。「ASEAN進出にあたっての法務上の留意点」について解説します。

 

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「アジア進出には賄賂や法令など行政上のリスクから、品質管理や知的財産など取引先に関わるリスク、従業員に関するう労務、コンプライアンス上のリスクなどさまざまなリスクがある。国ごとに状況が異なるため、各国のリスクに応じた進出形態を検討するのが大事」と山本氏。子会社、合弁会社、フランチャイズなど各形態のメリットやデメリットについても言及します。

 

さらに、各国の外資規制について1カ国ずつ、その特徴を解説。例えばタイでは、「サービス業等は原則として外資が49%以下に制限されているため、合弁会社の形態が必須となる。ただし製造業など特定の事情に対する例外がある」など、進出形態を検討するうえで重要となる各国の規制の最新事情を語っていただきました。

 

全体を通して当日アンケートには

・有益な時間だった。
・とても丁寧な説明で、かつ資料も詳しくてよかった。留意点などの事例も的確で素晴らしい。
・ASEANの現状を理解できた。

などの声をいただくことができました。

 

またセミナー後は、参加者の方々と講師が直接お話いただける懇親会をもうけ、参加者の皆様には情報交換やネットワークづくりの場としてご活用いただきました。

 

ASEANにおける経済共同体の発足を目前に、今後もさまざまなセミナーをご提供して参ります。どうぞご期待ください。

 

 

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