こんにちは、ベトナム担当の西です。

 

来たる6月11日(木)、ASEANの実際の販売チャネルから法務、財務の実態までを紹介する『ASEAN進出総合セミナー』を開催します。

 

今回のセミナーは、ASEAN各国に自社拠点及び提携先を有するCaN InternationalおよびGVA法律事務所と当社の共催セミナーです。

 

通常の当社コンテンツである「ASEAN地域での日本商品販売について」のノウハウに加え、国際税務や法務のプロフェッショナルが、ASEANにおける外資規制、労働規制、税制等について、最新の事例を交えて解説します。

 

2015年末には6億人の経済共同体が発足するASEANの実態を総合的につかむ貴重なチャンス、ぜひご活用ください。

 

 

知っていますか? 刻々と移り変わるASEAN諸国の規制の実態

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成長の渦中にあるASEAN諸国では状況の変化に伴い、財務や法務などに関わる規制も刻々と変化を遂げています。例えばCaN Internationalの発行するニュースレター5月号では「諸制度ハイライト」としてこのような記事が掲載されています(※許可を得て転載)。

 

タイ、新投資奨励政策での中古機械の使用制限を緩和

タイ投資委員会(BOI)は 2015 年 4 月 2 日にプラユット首相が議長である委員会を開催し、2015 年 1 月から実施している新投資奨励政策における中古機械の使用制限を緩和した。(中略)

タイは従来、製造日から輸入日までの期間が 10 年を経過した中古機械であっても、関税及び付加価値税を支払えば奨励事業に用いることができた。しかし、2015 年1月に施行された新投資奨励制度では、5 年を経過した中古機械は関税や付加価値税を支払ったとしても、奨励事業に利用することが出来ないとされており、日本人商工会議所を中心に多くの日本企業から新制度の見直しを求める声が高まっていた。

 

べトナムで広告宣伝費、販売促進費などの損金算入上限規定が撤廃

ベトナム政府は、法令番号 12/2015/ND-CP(2015 年 2 月 12 日付)において、国会により承認された法番号71/2014/QH13 における税務改正点のガイダンスを提供しており、その中で広告宣伝費、販売促進費などの損金算入上限規定の撤廃が再確認された。なお、当該規定は 2015 年 1 月 1 日から撤廃されていたものである。

同国では、これまで、企業の生産・販売活動に直接関わる広告宣伝、プロモーション、マーケティング、仲介手数料、会議などの費用は、損金算入できる企業の費用総額の最大 15%まで(2013 年までは 10%)しか損金算入することができず、当該損金算入限度額を超える額は課税対象となっていた。同国における国民の所得水準が上がっている中、当該規定が撤廃されたことによって、今後資本力を有する外資系企業の同国への参入が期待されている。

 

直近だけで見てもさまざまな動きがあるのがわかりますが、もちろんこれらはほんの一部に過ぎません。ASEAN進出、海外進出を考えるにあたって、進出先や周辺国の制度については、事前に正しく理解しておきたいもの。

 

今回のセミナーでは、海外進出に伴う経営課題をサポートする会計プロフェッショナルのチーム、 CaN Internationalと、法的支援を通して「世界中の挑戦者を支えるインフラになる」を理念に掲げるGVA法律事務所からも講師を迎え、よりリアルな制度面の実態を聞くことができます。

 

 

講師紹介

CaN International 国際税務担当 山岡 靖 氏

 

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中堅会計事務所、SCS Globalを経て、CaN International Advisory 株式会社入社。

・1979 年、高知市生まれ。大手専門学校での会計・税法の講師経験を経て、2006 年より中堅会計事務所にて述べ150 社以上の中小企業を対象に税務、財務コンサルティグを実施する他、中堅製造業の香港及び中国投資に係るタックスヘイブン対策税制や組織再編成、シンガポール企業の日本投資等、クロスボーダー取引に対する国際税務コンサルティングを手がける。
・2011 年、SCS Global Group の日本法人に参画後、シンガポールや香港での地域統括会社の設置に係るタックスストラクチャリング、アジア各国への投資に係るフィージビリティスタディ業務を行う一方で、大手銀行でのアジア投資に関する研修講師を務める。
・2013 年4 月、CaN International Advisory 株式会社に入社。専門は税務で、特に国際税務について豊富な実績を有する。

 

GVA法律事務所 代表弁護士 山本 俊 氏 

 

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【主な業務分野】ベンチャーファイナンス、M&A・企業買収、IPO支援、東南アジア法務、IT法務、その他クライアントの成長フェーズに応じたベンチャー法務戦略の構築等。

【略歴】

・2006年岡山大学法学部卒、2008年山梨学院大学法科大学院卒業。
・2008年最高裁判所司法研修所へ入所、2009年鳥飼総合法律事務所入所。
・2012年GVA法律事務所 設立
・2014年シンガポール外国法弁護士 登録。

・海外展開をする企業を支援するため、2012年末にシンガポール外国法律事務所のライセンスを取得し、2014年にはマレーシア、インドネシア、シンガポールに弁護士を赴任させるなどアウトバウンドに対応できる体制作りに務める。

 

 

実際の販売チャネルから法務、財務の実態までを紹介!
 6/11(木)『ASEAN進出総合セミナー』

 

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こんな方におすすめです!

・ASEAN進出を検討している方
・通販事業者・担当者
・通販・インターネットショッピングなどを実施中の方
・ダイレクトマーケティング関連の事業で拡大を検討中の方
・ASEAN地域で物販をされている方

 

■ 概要

日時:6月11日(木)14:30受付開始、15:00開始

場所:トライステージ会議室14

東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 21F(MAP

受講料:無料

 

■内容

【第1部 15:00~15:50】
『2015年末6億人の経済共同体が発足!! ASEAN地域での日本商品販売について』

・株式会社トライステージ 取締役執行役員 海外事業推進部管掌役員 鈴木 雄太郎

・株式会社トライステージ 海外事業推進部 グループマネージャー 西 和彦

約3年間、海外での日本商品の販売を行ってきたトライステージ社が、海外で販売するためにはどんなステップが必要で、何が課題になってくるのか? 実際の事例を交えて説明いたします。

 

【第2部 16:00~16:50】
『ASEAN進出にあたっての法務、税務の実態』

CaN International 国際税務担当 山岡 靖 氏

GVA法律事務所 山本 俊 氏

ASEAN各国に自社拠点及び提携先を有するCaN International及びGVA法律事務所が、最新のASEANにおける外資規制、労働規制、税制を事例を交えて解説いたします。

 

【第3部 17:00~18:00】
特別情報交換・懇親会

講師と直接お話しいただけるお時間をご用意しています。

 

■申し込み方法
【お申し込み締め切り日:6月5日(金)17時まで / 定員50名】

以下の【お申し込みフォーム】をご記入の上、メールにてお申し込みください。

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【6/11 ASEAN進出総合セミナー お申込みフォーム】
・受講者名(フリガナ):
・会社名:
・会社所在地:
・部署名:
・役職名:
・TEL:
・メールアドレス:
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→申し込み先アドレス:info(アットマーク)tri-stage.jp
※「(アットマーク)」を「@」にご変更ください。

 

■問い合わせ先:03-5402-4111
 
2015年末には6億人の経済共同体が発足するASEAN。進出までの具体的なステップから税務・法務まで、その実態を総合的につかむ貴重なチャンスです。会場でお待ちしております!

 

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