こんにちは、べトナム担当の西です。

 

さて「ASEAN進出が熱い」というのはここ数年当たり前のように耳にする話ではありますが、そもそもなぜ、それほどまでにASEAN進出が注目され、多くの日本企業が進出しているのか、その背景をご存知でしょうか…?

 

特に今年、2015年末には「ASEAN経済共同体」が発足予定となっており、以後さまざまな変化も生じてくると予測されています。

 

以前もASEAN各国についてそれぞれの概況はお届けしてきましたが、今回はASEAN全域を対象として、今さら聞けない? でも実は理解が不可欠な、世界におけるASEANの位置付けを改めて、まとめておきたいと思います。

 

 

 

10ヵ国から構成され、日本の約12倍の面積を持つASEAN

 

ASEANとは

 

ASEANはAssociation of South‐East Asian Nationsの略で、日本語では東南アジア諸国連合と呼ばれています。1967年、地域の経済成長や社会・文化的発展の促進、問題解決などを目的に設立されました。

 

当初はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5か国でしたが、1984年にブルネイ、1995年にベトナム、1997年にラオスとミャンマー、1999年にカンボジアが加盟し、現在は上図のとおり10か国で構成されています。

 

ASEAN全域の面積は日本の約12倍で、約6億人が住んでいます。

※画像引用元:国際機関日本アセアンセンターHP(http://old.asean.or.jp/kids/asean/

 

 

 

2050年には人口約7.8億人。増え続ける人口で有望なマーケット

 

ASEAN人口推移

 

ASEANの人口は2015年現在、約6.3億人だと言われています。現在もインドネシアを中心に人口増加は続いており、15年後の2030年には約7.2億人、さらに2050年には約7.8億人に達すると見込まれています。一方で日本の人口は現在の約1.25億人から徐々に減少を続け、2050年には約1億人にまで減少すると予測されています。

(出典:United Nations, Department of Economic and social Affairs Populations World Population Prospects: The 2012 Revision)

さらに、日本とASEANの年齢別人口構成を比較してみると…、

 

 

ASEAN人口構成推移

 

図の左上、2015年現在すでに高齢者層が多い日本。これに比べ、ASEANでは生産年齢人口の割合が高く、将来(図の右側)を見通しても大きなポテンシャルを持った、非常に有望なマーケットだといえます。

(出典:United Nations, Department of Economic and social Affairs Populations World Population Prospects: The 2012 Revision)

 

 

 

名目GDPは日本の2.9%に比べ、ASEANでは7.2%の成長率

 

日本とASEANの名目GDP成長

 

こちらの図は、日本とASEAN各国の名目GDP成長を予測したものです。名目GDPの額自体は、ASEAN全体をあわせても日本には及びませんが、予測の成長率に関しては7.2%と日本の約2.5倍! 高成長を続けるマーケットであるのがわかります。

 

まとめてみると…、日本の約5倍の人口、さらに今後も人口増加は続き、しかも内訳を見れば生産者人口のシェアが多く、所得も右肩上がり。まさに購買力を持った消費者が圧倒的に増えてくるマーケットです。

 

もはやASEANは製造拠点ではなく、消費マーケットとして注目されるのがよくわかりますね!

(出典: IMF World Economic Outlook 2014年10月版 )

 

 

 

いよいよ2015年末にASEAN経済共同体(AEC)発足予定!

 

ASEAN経済共同体とは

 

これまでの成長を裏付ける数値に加え、さらに昨今ASEANが注目を高めている背景のひとつが、「ASEAN経済共同体(AEC:ASEAN Economic Community)」の存在です。

 

構想自体は長い間温められていましたが、ついに2015年末、加盟国10ヵ国により発足予定とされています。これにより、関税撤廃や就労ビザ撤廃など、ASEAN域内におけるヒト・モノ・カネの自由化が促進され、ASEAN全体をひとつのマーケットとしてとらえた動きが加速していくと考えられているのです。

 

 

…さて今回は改めて原点に立ち返り、ASEANの概況をご紹介してきました。

 

これらの背景のもと、当社でも2012年より順次、べトナム、台湾、マレーシア、タイ、シンガポールの5ヵ国で日本企業の通販支援事業を行い、2014年の12月にはタイの現地メディア会社との合弁会社を設立するなど、現地との強いネットワークを構築してきています。

 

各国ごとの販売実例やメディアの実情など、ここには載せられないより詳細なインフォメーションをご希望の方は、ご希望の内容を明記いただき、ぜひこちらからお問い合わせください。

 

経済共同体の発足を見据えてますます注目の高まるASEAN、ぜひこの機を活かすお手伝いができればと思います。

 

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